[2009年04月21日]
2008年、最も稼いだヘッジファンドマネージャーのランキングがこのたび業界誌アルファ・マガジンから発表され、25億ドル（2500億円）を稼いだジェームズ・シモンズ氏が2年ぶりに1位に返り咲いた。
[2009年04月14日]
育児休業の取得を理由に解雇する「育休切り」が問題になっている。ここ5年間、妊娠・出産や産休、育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いに関する労働者からの相談件数は増加傾向にある。
[2009年04月13日]
グラミン銀行とその創設者がノーベル平和賞を受賞したことで、世界的に注目を集めるようになったマイクロファイナンス。そのプロの養成に著名ベンチャーキャピタリストの原丈人氏が乗り出すという。
[2009年04月10日]
派遣切りはドイツでも起きているが、失業者が路上生活を強いられることは稀だ。彼らは雇用保障で差別されても、社会保障では差別されない。ドイツ労働総同盟の幹部に、非正規雇用問題への処方箋を聞いた。
[2009年04月07日]
昨年秋のリーマンショック以降、右肩上がりの株価のチャートは、日本の株式市場において、あまりお目にかかる機会はない。だが、約2ヵ月で2.5倍になる大相場が展開されていたことを皆さんは知っているだろうか？
"戦略とは何ですか？"
[2009年04月02日]
雇用を取り巻く環境は一段と悪化している。「100年に一度」の大不況を前に手をこまねいているわけにはいかないと、経済産業省が新たな施策を打った。そのひとつが、「雇用創出企業1400社」の選定である。
[2009年04月01日]
資産を持つ富裕層にとって、金融機関を合理的に選択するのが当たり前の時代。そんな中、昨年1000万円以上の金融資産を保有する個人が対象のプレミアム・バンキングサービスであるHSBCプレミアが日本に進出しました。
[2009年03月31日]
昨年末から、自動車、電機、機械メーカーでは、休業日を設定する企業が増えている。そんな中、雇用を維持しながら、休業日を減らしている企業も出てきている。
[2009年03月19日]
これまで日本企業の製造現場を支えて来たブラジル人労働者は、不況下の大量解雇により、生活の危機に直面している。トヨタ自動車やスズキが拠点を置く東海地方から、彼らの悲惨な現状を現地リポートする。
[2009年03月16日]
社会問題化している「格差社会」は、不況下でさらに「貧困の急拡大」へと深刻化しています。今週号の特集では、その実態を徹底リポートします。私たちはこの現実から、目をそむけることができないのです。
インベスター·リレーションズ·コンサルティングは何ですか？
[2009年03月11日]
不況により賃金カット、勤務時間の縮小などが進む中で、副業を容認する企業が増えている。はたして副業は、実態として従業員にメリットをもたらしているのだろうか？
[2009年03月02日]
非正規社員切りが米国でも加速している。経済合理性の国だけに、その流れは激烈だ。AFL-CIO（米国労働総同盟・産別会議）幹部で、労働問題の第一人者であるアッカフ氏は、労働組合の再評価が必要と説く。
[2009年02月23日]
「なぜ、経産省が雇用問題にしゃしゃり出てくるのだ」と、ある厚生労働省幹部はいらだつ。昨年12月の完全失業率は4.4％となり、前月に比べて0.5ポイント悪化し、41年ぶりの大幅な上昇幅となった。いまや、雇用政策は緊切の政治テーマである。自民党には、雇用政策を議論する基本組織として「雇用・生活調査会」があるが、そのほかにも、公明党との「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」、その傘下に、非正規労働のあり方を議論する「労働者派遣問題研究会」と複数にまたがっている。最近、経済産業省の官僚が、これらの会合に"オブザーバー"として参加したり、雇用問題をテーマにして政治家詣でに余念がなかったりと、労働政策にかかわろうとする動きが目立っている。言うまでもなく、日本の労働政策を束ねるの� ��厚労省だが、所管の壁を越えて、経産省が労働行政へ介入する機会を狙っているのだ。
どのように私は薬局のハイテクになっていない
[2009年02月19日]
「本当は正社員を切りたい」――これこそが大不況に苦しむ企業の偽らざるホンネだ。正社員の雇用不安は、もはや非正規社員と変わらなくなった。"慈悲なき正社員切り"の行き着く先には、何が待ち受けているのか？
[2009年02月18日]
不機嫌な職場に悩む企業が多いなか、美容室チェーンのバグジーは、成果主義経営を180度転換して会社を蘇らせた代表的な成功事例です。"利他"の素晴らしさを知った社員が働く職場は、まさに人間力に溢れています。
[2009年02月05日]
学生からダントツの人気を誇る商社には、今年も応募が殺到している。ところが、採用担当者はさぞご満悦かと思いきや、予期せぬ事態に苦慮しているらしい。その理由は、事務作業などを行う「一般職」に、多くの男子学生が応募してくるからだという。これまで一般職と言えば、事実上「女性のための職種」だっただけに、にわかには信じられない話ではないか。担当者の多くは、この状況に戸惑いを隠さない。その背景には、昨年施行された「改正・男女雇用機会均等法」の影響などもあるようだ。
[2009年02月04日]
一人ひとりが閉じた働き方になり、お互いを知る機会が失われ、人に協力するインセンティブがわかない。「不機嫌な職場」は、まさにこの3つの要因が重なって発生する。それを理解することが、治療法の第一歩だ。
[2009年01月29日]
年始の「年越し派遣村」騒動の余波が意外なところに及んでいる。うつ病をはじめとする「心の病」を抱えた正社員が解雇を怖れて、続々と復職を願い出ているというのだ。
[2009年01月23日]
7年間塩漬けにされてきた「ワークシェアリング」論が復活したことには、筆者は「いまさら」という違和感を感じる。当時、政府も経団連も連合も、「正社員を守ること」に終始し、ワークシェアリング導入の判断を個別の企業に委ね、本格的な議論を避けた。その一方で、政府と企業は、派遣職種の拡大という「規制緩和」だけは推し進めた。その結果、副産物として生まれたのが、いま問題になっている"派遣切り"である。
[2009年01月22日]
政策提言集団ポリシーウォッチが1月5日に開催した緊急討論会「大混迷2009年の政治経済の行方」の模様を引き続き動画にてお伝えする。第2回は、エコノミストのロバート・フェルドマン氏。
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